皆さま、おはようございます。
本日は、「首相が靖国参拝してどこが悪い！(2)」と題し、小島一郎幹事長代理より２回目のメッセージをお届け致します。
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【小島一郎幹事長代理寄稿】

昨日、8月15日の終戦の日に靖国神社にて昇殿参拝させて頂き、日本のために命を賭して戦ってくださいました英霊の御霊に、心よりの感謝と追悼の意を捧げさせて頂きました。

さて、そもそも靖国神社とはどのような神社なのでしょうか？

祀られている御霊は、明治維新7,751柱、西南戦争6,971柱、日清戦争13,619柱、台湾征討1,130柱、北清事変1,256柱、日露戦争88,429柱、第一次世界大戦4,850柱、済南事変185柱、満州事変17,176柱、支那事変191,250柱、大東亜戦争2,133,915柱、合計2,466,532柱です。

「国のために命を捧げた」という点では同じですが、靖国神社には戦争で亡くなられた方々と、戊辰戦争以前の明治維新の回天の偉業を成し遂げるために命を捧げられた方々の御霊が祀られています。

志半ばで斃れていったいった同志を偲び、その志を継承していこうとして生き残った同志が営んだのが「招魂祭」で、それが靖国神社の原点なのです。

つまり、明治維新を成し遂げ、日清・日露戦争を経て近代日本を目指し、「坂の上の雲」を目指して日本を築いてきた御霊の志が祀られているのが靖国神社なのです。

そして、大東亜戦争で散っていった尊い若者たちは、純粋に日本国民の幸せと未来の平和を願って命を捧げられました。だからこそ、今の平和と繁栄の日本があるということを、私たち国民は決して忘れてはならないと思います。

さて、昨日に引き続き、「中国が靖国参拝に反対する論点」について反論したいと思います。

(3)「日本が先の大戦について何の反省もしていないことを示すものである」という批判についてですが、「戦争は二度と起こしてはならない」と歴史を見つめ、教訓を見出すことは日本が自分で責任持って行なえばいいことです。中国政府にとやかく言われる筋合いのものではありません。

靖国神社は明治維新から日本の近代化のために命を賭けた英霊が祀られています。江戸城の無血開城による明治維新、日本の近代化は“世界史における奇跡"です。

日露戦争での勝利はアジアの希望と勇気になりました。そして、昨日紹介しましたように、大東亜戦争によってアジアの植民地支配は一掃されました。戦争をバランス良く見つめることが何よりも大切です。それは日本が責任を持って決めることです。

最後に(4)「日本の軍国主義の復活につながる」という批判についてですが、23年で28倍に軍事費を伸ばしている、「世界最大の軍事成長国家」中国に言われたくありません。

また、中国は「アジアNo.１の軍事大国」です。天安門事件の大虐殺に象徴されるように、中国は共産党と人民解放軍が一体となって人民を統制してきた「軍事国家」です。全く説得力がありません。

(4)の言葉は、まるで「中国自らが軍国主義国家であること」を隠すために日本を攻撃しているように見えます。

まず、何よりも中国政府はチベット自治区、ウイグル自治区、内モンゴル自治区の侵略を悔い改め、それぞれを国として独立させてから、日本の軍国主義化を心配していただきたいと思います。

最後に一言申し上げたいと思います。

ぜひ、中国政府も自らの国のあり方を振り返り、反省する意味でも、一度、靖国神社を参拝されたらどうでしょうか。

それにはまず、日本の首相と閣僚が参拝することが先決です。今年も菅首相以下、全閣僚は参拝しないとは、一日本国民として誠に情けない限りです。

小島 一郎



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twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

皆さま、おはようございます。
本日8月15日は66回目の終戦記念日となります。 戦没者の御霊に衷心より感謝と哀悼の誠を捧げます。
本日は、「首相が靖国参拝してどこが悪い！(1)」と題し、小島一郎幹事長代理よりメッセージをお届け致します。
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【小島一郎幹事長代理寄稿】

本日8月15日は終戦記念日です。終戦から66年が過ぎました。大東亜戦争(太平洋戦争)で亡くなった英霊たちに心よりご冥福を祈ると共に、日本の平和のために、決意を新たにする次第です。

民主党政権になってからは、首相や閣僚は靖国参拝をする気などさらさらないためか、あまり騒がれなくなりましたが、自民党政権時代は、毎年の話題でした。

そこで、新田均著『首相が靖国参拝してどこが悪い!!』を参考に「靖国参拝」について考えてみたいと思います。

靖国神社へ首相が参拝しようとすると、決まって、中国(と韓国)が強く反発します。単なる内政干渉だと一蹴すれば済むことですが、特に中国は、どういう理由で反対しているのでしょうか。

中国側の論点としては、靖国神社に首相が参拝することは、(1)被害にあった中国人の感情を傷つける、(2)被害にあったアジアの人々の感情を傷つける、(3)日本が先の大戦について何の反省もしていないことを示すものである、(4)日本の軍国主義の復活につながるというものです。

しかし、(1)「中国人民の感情を傷つける」と言いますが、本当は「中国共産党にとって都合が悪いだけ」です。

中国共産党に都合のいい歴史観として「抗日歴史観」があります。「中国共産党が全国の民衆を指導して、侵略者である日本と戦い、中国大陸から追い出した」という捏造の歴史です。選挙で民衆から選ばれたのではない彼らにとって、これが、中国共産党の存在基盤になっています。

「日本と戦ったのは、中国共産党ではなく、実は国民党の方が主役だった」ということがバレないように、中国共産党は内戦に勝利すると、次々と「国民党の将兵の墓を破壊」しています。

そして、天安門事件以降、江沢民国家主席時代に徹底的に始めた「愛国主義路線」において、中国全土に3千ヶ所もの抗日記念館を建設し、徹底的に「抗日教育」をしていきました。

そのため、中国政府にとって日本は悪者でなければならず、日本の歴史には口出しし、徹底して強気に出なければ、中国国内を抑えられない事態になっています。つまり、中国国内の感情を傷つけるのではなく、「対日姿勢」が存在基盤になっているというだけのことです。

(2)被害にあったアジアの国々の感情についてはどうでしょうか。大東亜戦争を評価するアジアの意見について書かれている部分がありますのでいくつかを紹介させて頂きます。

【タイ】ククリット・プラモード元首相「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすく育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話が出来るのは、一体誰のおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである」

【マレーシア】ラジャー・ダト・ノンチック元上院議員「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げていく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地にしないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育も行ってくれたのです。」

【インドネシア】モハメッド・ナチール元首相「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

【インド】ラダ・クリシュナン大統領「インドでは当時、イギリスの浮沈艦隊を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」

【スリランカ】J・R・ジャヤワルダナ大統領「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。」

これを読んで分かることは、先の大東亜戦争は、アジア諸国の独立に貢献した戦争だったといことです。多くのアジア諸国の方々は、それを認めています。

中国政府は日本の軍国主義化を懸念する前に、自らが軍事侵略をなして来たチベット、ウイグル、内モンゴル人の感情、南沙諸島におけるフィリピンやベトナム人の感情に配慮するのが先なのではないでしょうか。

中国政府に、靖国参拝について内政干渉されたら、「チベット、ウイグル、モンゴル」について問うべきだと私は思います。

本日、幸福実現党は、ついき秀学党首以下、私たち役員も靖国神社に参拝し、先の戦争で亡くなった英霊の御霊に、心よりの感謝と追悼の意を捧げさせて頂きます。(つづく)

小島 一郎



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皆さま、おはようございます！
本日は、昨日に引き続き、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「破壊を生み出した民主党政権」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

民主党政権が発足し、これほど簡単に、政府によって国民の自由が略奪、剥奪された時期はありません。

振り返れば、事業仕分けに始まり、民主党政権が行ってきたことは、縮小、停止、阻止、中止のみです。創造は一切ありません。

明るい未来像が菅直人首相の頭の中には一切ないのです。

今回の東日本大震災の発災後も、本来なら、迅速に大規模な復興補正予算を組んで、大規模公共事業を施行し、明るい未来創造(復興)に着手することもできたはずです。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁が、菅政権発足前より指摘していた事が、現実となってきました。

それは、菅直人という人物の潜在意識の「心象風景」に、発展的未来ビジョンが一切なく、存在しているのは「戦後の焼け野原」の風景のみだということです。

菅直人という人物の、潜在意識、心象風景は「戦争で悪いことをした日本が、発展繁栄する資格はない。発展繁栄は“悪"であり、アジアの人々への贖罪として、もう一度、日本は戦後のような焼け野原にならなければならない。焼け野原こそ日本にふさわしい――」

この恐るべき心象風景は、自由な資本主義、民主主義による繁栄を完全に否定しており、貧しさを分かち合う社会主義国家へと繋がります。

先進国日本を焼け野原にするには、強権的、独裁的統治がふさわしいのです。ゆえに、それは自ずと国家社会主義体制へと至るのです。

東日本大震災という大カタストロフィーが起こったのも、「脱原発」によって日本全体が電力危機に陥っているのも、増税による国家衰退が現実化しているのも、実は菅直人氏の心象風景の具現化であり、民主党の集合想念であります。(つづく)

加納 有輝彦


HP:http://ameblo.jp/papadad/

皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――昨日はコラム「海江田大臣は辞任の前に靖国参拝を」が掲載されました！

現行憲法に正統性を与える憲法学者・宮沢俊義の「八月革命説」。ついき党首がその根源的な誤りを糺すとともに、8月15日の終戦の日を間近に控え、靖国参拝を海江田大臣に求めます。是非、ご一読ください！
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本日は、昨日に引き続き、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「風評被害を食い止めよ！」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

昨日は、東大の唐木英明名誉教授(食品安全)の「(規制値は)もともと設定が極めて厳しい値になっている。規制値を超えた牛肉で健康を害するためには何トンも食べないといけなくなる」という見解をご紹介致しました。

では具体的に、放射線と喫煙リスクと比べてみましょう。平均的喫煙者がガンになるリスクを、放射線に換算すると年間32mSv(ミリシーベルト)の被曝に相当します。

今回、問題になっている牛肉についてはどうでしょうか？

規制の上限である1kgあたり500ベクレル汚染された牛肉を一年間、毎日、1kg、食べ続けても(有り得ない想定ですが)、被曝線量は2.4mSvです。これは平均的喫煙者の1/13の被曝量に相当します。

一年間で365kgの牛肉を食べるという非現実的な想定をしても、それでもなお、平均的喫煙者が一年で被曝する(リスク換算値)1/13の被曝線量に過ぎません。

そもそも日本人の約30％は、いずれかのガンで亡くなっています。国際放射線防護委員会の推定によると、仮に100mSvもの線量を受けたとしても、生涯でがんで亡くなる確率は0.5％上がる程度です。

政府やマスコミの対応は、こうした科学的検討を抜きにして、保身に走ってリスク回避のために、甚大な犠牲を強いており、逆に風評被害を煽っています。

その結果、牛肉離れを拡大させ、畜産農家の方が手塩にかけて育てて来た牛肉が市場で値がつかなくなっています。更に風評被害が拡大しており、消費者の豚肉・鶏肉離れまでもが心配されています。

菅政権は社会主義国家の独裁者のようなやり方で風評被害を拡大し続けており、一方的に農家や畜産農家の方々の自由を奪っているのが実態です。(つづく)

加納 有輝彦


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皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――昨日はコラム「海江田大臣は辞任の前に靖国参拝を」が掲載されました！

現行憲法に正統性を与える憲法学者・宮沢俊義の「八月革命説」。ついき党首がその根源的な誤りを糺すとともに、8月15日の終戦の日を間近に控え、靖国参拝を海江田大臣に求めます。是非、ご一読ください！
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本日は、昨日に引き続き、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「風評被害を食い止めよ！」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

昨日は、東大の唐木英明名誉教授(食品安全)の「(規制値は)もともと設定が極めて厳しい値になっている。規制値を超えた牛肉で健康を害するためには何トンも食べないといけなくなる」という見解をご紹介致しました。

では具体的に、放射線と喫煙リスクと比べてみましょう。平均的喫煙者がガンになるリスクを、放射線に換算すると年間32mSv(ミリシーベルト)の被曝に相当します。

今回、問題になっている牛肉についてはどうでしょうか？

規制の上限である1kgあたり500ベクレル汚染された牛肉を一年間、毎日、1kg、食べ続けても(有り得ない想定ですが)、被曝線量は2.4mSvです。これは平均的喫煙者の1/13の被曝量に相当します。

一年間で365kgの牛肉を食べるという非現実的な想定をしても、それでもなお、平均的喫煙者が一年で被曝する(リスク換算値)1/13の被曝線量に過ぎません。

そもそも日本人の約30％は、いずれかのガンで亡くなっています。国際放射線防護委員会の推定によると、仮に100mSvもの線量を受けたとしても、生涯でがんで亡くなる確率は0.5％上がる程度です。

政府やマスコミの対応は、こうした科学的検討を抜きにして、保身に走ってリスク回避のために、甚大な犠牲を強いており、逆に風評被害を煽っています。

その結果、牛肉離れを拡大させ、畜産農家の方が手塩にかけて育てて来た牛肉が市場で値がつかなくなっています。更に風評被害が拡大しており、消費者の豚肉・鶏肉離れまでもが心配されています。

菅政権は社会主義国家の独裁者のようなやり方で風評被害を拡大し続けており、一方的に農家や畜産農家の方々の自由を奪っているのが実態です。(つづく)

加納 有輝彦


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皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのう・ゆきひこ)氏より、「牛肉の風評被害を広げるな！」と題し、４回に渡り、民主党政権がもたらしている風評被害等の問題点についてメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

放射線を含む稲わらが牛に与えられていた問題で、消費者の「買い控え」「牛肉離れ」に拍車がかかり、畜産農家などから「風評被害」を懸念する声が日に日に強まっています。

「放射能汚染」という目に見えない事象であり、理解が難しいため、政府やマスコミは放射線の問題に対して過剰に反応し、それが「風評被害」を加速させています。

実際、世の中に存在する健康リスク(喫煙、飲酒、生活習慣、ウィルス、細菌等々)と放射線被曝によるリスクを比較検討してバランスを考えた場合、これらの出荷停止措置はあまりに乱暴すぎるのではないかと思わざるを得ません。

食肉の規制値(暫定基準値)は、1kgあたり500ベクレルの放射性セシウム(137)となっています。暫定基準値は大変厳しい基準で、5mSv(ミリシーベルト)/年以下に収まるように設定されています。

すなわち、基準値レベルの食品を一年間毎日食べ続けても健康上、問題が起きない数値に設定されています。

毎日1kgの牛肉を食べ続けるなどというのは、苦行であり、非現実的でありますが、仮定の計算をすれば、1kgあたり500ベクレルは、0.0065mSvに相当します。

すると生涯被曝線量限度目安とされている100mSvに達するには、42年間、365日毎日1kgの牛肉を食べ続けて到達する数値であります。

非現実的な仮定でありますが、民主党政権が保身に走り、科学的説明もないまま、非現実的な厳しすぎる規制値の線引きを行い、肉牛の出荷停止命令を発し、その結果、大きな風評被害を呼んでいます。

東大の唐木英明名誉教授(食品安全)は「規制値以上、以下ということで一喜一憂しているが、値は安全安心の境界を示しているのではない。もともと設定が極めて厳しい値になっている。規制値を超えた牛肉で健康を害するためには何トンも食べないといけなくなる」(7/23産経新聞)と述べています。(つづく)

加納 有輝彦


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皆さま、おはようございます！
本日8月11日(木)、日経新聞(302万部発行)の朝刊に、幸福実現党の全面意見広告「『脱原発』で日本はどうなる？」が掲載されました(テレビ欄の対抗28面)。日経新聞は全国の駅やコンビニ等でも購入できます。ぜひ、ご覧ください！

菅政権による無計画な「脱原発」が、日本経済や安全保障にどれほどのダメージを与えるか、また、福島の原発事故によって一般県民が受けた放射線量は健康被害が認められるレベルのものではないという事実、
そして、世界的なエネルギー需要が高まる中、日本は使命は、世界一安全な原発を開発・提供することであることを訴えた内容となっています。

経済界や政界、言論界にも大きな影響を与える広告となりますので、ぜひとも御活用ください！
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【『左翼はなぜ経営できないのか。右翼はなぜ票が取れないのか。』拝聴会】

大川隆法党名誉総裁による講演『左翼はなぜ経営できないのか。右翼はなぜ票が取れないのか。』の拝聴会を全国の精舎、支部・拠点にて、8/16(火)以降に随時開催いたします。

昨日、菅首相が退陣について明言しましたが、左翼政治家である菅首相が国家経営に破綻したのは必然であることが分かります。左翼、右翼の考え方と問題点、そして新しい政治のあるべき姿が示されます！

【講演の内容】
・左翼は、なぜ国民の心をつかんで票を集めるのが上手いのか？

・左翼思想を持つ経営者(政治家)は、なぜ経営(国家経営)に失敗するのか？

・市民運動家が一国の首相をこのまま続けたら、日本はどのような方向に向かうのか？

・右翼は、どのように国民に誤解をされやすいのか？

本講演についてのお申し込み・お問い合わせは、お近くの幸福の科学の精舎、支部・拠点までご連絡ください。

全国の精舎⇒http://www.shoja-irh.jp/
全国の支部⇒http://www.happy-science.jp/shoja/location/index.php

皆さま、おはようございます！
この度、8月5日(金)の幸福実現党役員会にて、幸福実現党の更なる飛躍を成就すべく、下記人事が了承されましたので、御報告致します。

<新・党役員>
・矢内 筆勝(やない・ひっしょう)党出版局長
【プロフィール】
1961年9月21日福島県生まれ(49歳)
早稲田大学社会科学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程(中退)
元・朝日社記者／元・幸福実現党特別顧問・総務会長
NPO｢いじめから子どもを守ろうネットワーク｣会長

・木村智重(幸福実現党副党首)及び、佐藤直史(幸福実現党出版局長)は党役員を退任致しました。
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本日は、党出版局長に赴任致しました矢内筆勝よりご挨拶を申し上げます。
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【やない筆勝党出版局長寄稿】

皆様、こんにちは！矢内筆勝です。平素は、幸福実現党に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

この度、佐藤なおふみ前党出版局長の幸福の科学出版社社長就任に伴い、その後任を務めさせて頂くことになりました。

佐藤前局長が築かれた、党の情報発信、出版事業を引き継ぎ、皆さまのお力を賜り、日本の亡国を画策する民主党・菅政権政権打倒に向け、全力を尽くして参ります。何卒ご指導の程、よろしくお願い致します。

さて、私が昨夏、参議院選挙の東京選挙区に出馬させて頂いてから丁度一年が経ちました。

私はその時、「中国の脅威」と「教育改革」、さらに「マスコミの偏向報道の危険性」を訴えながら、選挙戦を戦いました。

当時はまだ、多くの日本人にとって、「中国の軍拡への備え」や「尖閣諸島・シーレーン防衛の重要性」と言っても、現実から遠い「絵空事」のように感じられ、その主張も過激に受け取られた感がありました。

しかし、選挙後、わずか一か月後の9月には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、中国はその後、その海軍力をベトナムやフィリピン沖の南シナ海や東シナ海、さらに日本領海内にも展開、空母の保有をも正式に発表しました。

また国内では、外からの国難に呼応するかのように、朝日に代表される左翼マスコミが、管政権と結託し、「脱原発」に世論を誤誘導、日本の経済とエネルギー戦略を根本から破壊しようと画策しています。

その先にある意図は、日本の没落と、中国による日本の属国化に他なりません。

そうです。時代は今、「幸福実現党の時代」に入りました。日本は、もう後が無い断崖絶壁に追い込まれており、幸福実現党は風を起こし、全力で勝利を実現して参ります!!

「幸福維新の時代」が、まさに到来したのです！

私たちが討幕すべき「現代の幕府」とは、民主党左翼政権であり、朝日に象徴される左翼マスコミであります。

「維新の時は今！」「いざ総決起！」その言葉を合言葉に、私も皆さまと共にこの維新回天の大事業に、この命を奉げさせて頂きます！

そのことを改めてお約束させて頂き、新任のご挨拶とさせて頂きます。

甚だ微力ではございますが、幸福実現党の勝利に向けて全力を尽くす所存でございますので、何卒、一層のご指導ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

幸福実現党出版局長 矢内 筆勝



HP:http://yanai-h.hr-party.jp/news/

皆さま、おはようございます。
本日、8月9日、長崎は66回目の原爆の日を迎えます。長崎において、原爆の犠牲となられました多くの方々の御霊に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。

二度と戦争や原爆の惨禍が繰り返されるのことないよう、幸福実現党は日本の平和と安全を守り抜いてまいります。
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本日は、3日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「“国壊総理”の早期の退陣を」と題し、「脱原発批判」8回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

先日、申し上げましたように、唐突にストレステストを打ち出した菅首相の本心は「脱原発」にあります。

このタイミングでストレステストを実施すれば、最低７ヶ月ほどかかると言われておりますので、年内に全国の原発が運転再開するのは絶望的です。

その結果、予想よりも早く、来年５月には全国に点在する54基の原発が停止する事態となります。

「脱原発」先進国のドイツでさえ、2020年までかけて慎重に原発を減らしていく計画を描いていますが、来年春に全原発が停止する見込みの日本の「脱原発」のスピードは無計画にして無謀です。

ただでさえ猛暑が予想されるなか、全国の原発が停止するようなことになれば、熱中症をはじめとして健康を害する方や死者も発生しかねません。

今年5月30日～7月31日の2カ月間に熱中症で救急搬送された人は2万4790人に達し、前年同期を約3600人上回っており、死者は43人にのぼっています。

本年7月に限ると、熱中症で救急搬送された人は集計開始後、過去最多の1万7788人に達しています。

さらに、電力不足による生産ラインの縮小、節電による小売業界の営業時間短縮が加速するなど、産業界から悲鳴が上がっており、日本経済の低落は必至です。

菅首相の突然のストレステスト打ち出しは、「脱原発」によって、日本経済を崩壊させる“愚策"以外の何物でもありません。

法的に安全基準を満たしている原子力発電所は早期に運転再開を進めるべきです。

これ以上、政治主導に名を借りた政治の暴走は許されません。日本を壊す“国壊総理”の早期の退陣を求めます。

中野 雄太


HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

皆さま、おはようございます！
幸福実現News第23号「福島の放射能はこわくない」が幸福実現党ホームページに掲載されました。


また、幸福実現News第23号《党員限定版》も１、２面のみ公開。１面は「脱原発５つの間違い」、２面は「中国の対日戦略(後編)～評論家 石平氏に聞く」です。ぜひ、ご覧ください！

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本日は、昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」8月5日掲載の「『脱原発』は平和と安全を危うくする」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学党首】

《放射能を恐れすぎてはならない》

また、原発事故を受けて放射能の恐ろしさが過度に強調されるのも、国防上のマイナスになります。

仮に中国や北朝鮮から核兵器で脅された場合、それだけで国民や政治指導者の士気が萎えてしまって簡単に降参しかねません。

もちろん放射能の危険性を軽視してはなりませんが、今回の事故で放射線被曝による死者は一名も出ておらず、一般市民の被曝も健康被害をもたらすレベルではありません。

農畜産物の放射能汚染も、例えばセシウムで汚染された牛肉を何回か食べても健康に影響はなく、体内に入ったセシウムもやがて排泄されていきます。

専門家によれば、100ミリシーベルトの被曝でガン細胞が最悪１個できるかどうかです。

実は体内でガン細胞は一日に何千個もできていますが、圧倒的多数の免疫細胞の働きにより消されていくので、ガンにならず健康が維持されています。

こうして見ると、微量の放射線被曝よりも、恐怖や不安等のストレスで免疫機能が低下することの方が発がんリスクを高めると言えそうです。

私たちは、経済的繁栄を維持するためのみならず、一国の平和と安全を守るためにも、今回の事故で高まった核アレルギーを克服しなければなりません。

ついき 秀学


HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/