皆さま、おはようございます！
昨日、本日と、日本全国で菅首相の即刻退陣を求めるデモやシンポジウム等のイベントが開催されています！
日本全国で連携し、熱い世論を巻き起こし、菅首相の即刻退陣を迫って参りましょう！
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本日は、フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」8月5日掲載の「『脱原発』は平和と安全を危うくする」を２回に分けてお届け致します。
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【「脱原発」は平和と安全を危うくする】

今月6日、9日は、それぞれ広島と長崎の原爆記念日です。

昨年のいずれの平和祈念式典でも、菅直人首相は挨拶の中で「私は、様々な機会をとらえ、核兵器保有国を始めとする各国首脳に、核軍縮・不拡散の重要性を訴えてまいります」と述べていますが、残念ながら、菅首相の訴えを受けて中国や北朝鮮が核軍縮に動いたという話は聞いたことがありません。

2日の閣議で了承された2011年版「防衛白書」でも、中国が核・ミサイルや海・空軍の「広範かつ急速な近代化」を進めていることや、北朝鮮の「核兵器計画が相当進んでいる可能性も廃除できない」ことを指摘しています。

核廃絶の理想は良いとしても、「核軍縮・不拡散」という題目を唱えているだけでは、一国の平和と安全は守れません。

世界では、一部にはオバマ米大統領らによる核軍縮を目指す動きもありますが、日本を取り巻く国際環境はこれと全く逆行しています。

2009年4月5日、オバマ大統領がチェコのプラハで「核なき世界」を目指すという演説をした、まさにその日、北朝鮮が太平洋上に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型を発射していたという事実が、それを見事に象徴しているでしょう。

《非核三原則は被虐的政策》

広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰り返しませぬから」という、有名な文言が刻まれています。

一般的には、これは核兵器を持たない誓いとして理解されるのでしょうが、国際政治上、核抑止力を持たなければ、早晩、核武装国によって再び核兵器で攻撃されるか、脅されて属国化されてしまうのは明白です。

そのような「過ち」を繰り返さないため、実はわが国にこそ、唯一の被爆国として核兵器を保有する正当な権利があるのであって、他国には核武装の権利は本来ないと考えるべきです。

米国が核を持つのは、日米安保によって日本を防衛する限り許されます。

「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います」(菅首相)というのは、自ら手足を縛る、あまりに被虐的な外交・防衛政策と言わざるを得ません。

現在、福島第一原発の事故によって、放射能への国民の恐怖心が高まっていることを奇貨として、菅首相は「脱原発」政策を進めています。

「脱原発」は日本を経済的に没落させるとこれまで本欄で指摘してきましたが、国防面でも日本の平和と安全を危うくするものです。

わが国が原発を稼働させることによってプルトニウムを保有していること自体が、中国や北朝鮮に対して潜在的な核抑止力として機能しているという事実を見逃してはなりません。

海外からは、その科学技術力を踏まえれば、日本は数か月以内に核武装できるという見方がなされることもあるのです。(つづく)

ついき 秀学


HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/

皆さま、おはようございます！
ついき秀学党首が朝日新聞社前にて「脱原発」批判の街宣を行いました。

下記より、街宣活動の様子を動画でご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください！

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【広島『鎮魂、そして平和への決断』の集い】

本日、8月6日(土)は広島は66回目の「原爆の日」を迎えます。広島において、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。

「広島平和記念日」となる本日、広島市内のホテル八丁堀シャンテにおきまして、幸福実現党広島県本部主催の『鎮魂、そして平和への決断』の集いを開催させて頂きます。

告知チラシ(PDF)

第一部は「鎮魂の儀」として、原爆の犠牲になった方々の魂に祈りを捧げ、供養の光を手向けます。(13:30～14:00)

第二部では、真の平和に向けて「平和への決断」パネルトークを行い、幸福実現ＴＶで放送致します。(14:00～)

第二部では「広島の悲劇を二度と繰り返さないために」をテーマに、被曝体験者の方も交え、パネルトークを開催させて頂きます。

参加予定パネリスト：小島一郎 幹事長代理、黒川白雲 政調会長、日高順子 広島3区支部長

放送時間帯(本日8月6日14：00～)に、下記URLよりご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください！

⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv

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【本日開催！菅総理即刻退陣を求める福岡デモ行進のお知らせ】

本日8月6日(土)、「菅総理の即刻退陣を求める会」が福岡市天神の中心街でデモ行進を開催致します。(協賛:幸福実現党福岡県本部)

日本を「最大不幸社会」に導く菅首相の即刻退陣を要求すると共に、日本経済を破滅に導く「脱原発」は間違いであり、玄海原発等の順次再稼働を求めます。

開催日時：本日8月6日12:30 警固公園(福岡市中央区天神2丁目)集合／13:00～集会／13:30～出発／15:00 解散予定

一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております！

詳細チラシ(PDF)⇒http://bit.ly/raeQiD

皆さま、おはようございます！
昨日は多くの皆様に、幸福実現ＴＶ「日本が中国の自治区にならないために」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。

番組では、坂東忠信氏(元機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官)をゲストにお迎えし、坂東氏のユーモア溢れるトークも織りまぜながら、最前線の現場での御体験を踏まえ、中国人犯罪や工作員の活動などの「国内に潜む中国の脅威」について、様々な角度から問題が提起されました。

日本が中国の自治区にならないために、ぜひ、下記より収録映像をご覧頂き、問題意識を広めて参りましょう！

Video streaming by Ustream
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」！――本日のタイトルは「『脱原発』は平和と安全を危うくする」です。

わが国の原発稼働は、中国や北朝鮮への潜在的な核抑止力として機能していますが、今回は原爆記念日を前にさらに踏み込んで、唯一の被爆国・日本こそ、核兵器を保有する正当な権利を有していることを訴えています。ぜひ、ご覧ください！
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【全国で保守系教科書採択進む！】

本年は４年に一度の「中学教科書の採択」の年で、今後４年間の中学校の教科書を決定する極めて重要な年です。

党員、支援者の皆さまの多大なるご支援を賜り、幸福実現党は正しい歴史観、国家観等に基づく育鵬社や自由社などの歴史・公民教科書の採択を目指してまいりました。

現在、順次、全国で教科書採択が進んでおりますが、既に公立校では都立中高一貫校(歴史、公民)、東京都大田区(歴史、公民)、神奈川県藤沢市(歴史、公民)、大阪府東大阪市(公民)、栃木県大田原市(歴史、公民)、神奈川県立平塚中等教育学校(歴史)等が育鵬社の教科書を採択。

また、横浜市は、これまで18区に分かれていた教科書採択が今回から横浜市に一本化され、全国最大の採択地区となりましたが、昨日、横浜市が育鵬社の歴史、公民教科書を採択するなど、保守系教科書が大きくシェアを伸ばしています！

党員、支援者の皆様の多大なるご尽力により、保守回帰のうねりが拡大しておりますことを心より感謝申し上げますと共に、今後とも、子供たちの未来のために、力強く「教育再建」を推し進めて参りましょう！

皆さま、おはようございます！
本日8月4日(木)の幸福実現TVは「日本が中国の自治区にならないために」というテーマでお送り致します。

ゲストには話題の『日本が中国の「自治区」になる』『中国が世界に知られたくない不都合な真実』『いつまでも中国人に騙される日本人』等の著者、坂東忠信氏(元機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官)をお迎えします。




坂東忠信氏は北京語通訳捜査官として警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に従事され、1,400人の中国人と対応。

その経験から、中国人の考え方、行動パターンを熟知しておられ、「日本が自治区にならないためにどうすべきなのか」をお伝え致します。

坂東忠信氏は、警察官退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、テレビやラジオにも出演。防犯講師、地方県警部外司法通訳として、中国の脅威と日本の危機、中国人犯罪の実態を訴える活動をされています。

放送時間帯(本日4日(木)21:00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！是非、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
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【菅総理即刻退陣を求める福岡デモ行進開催のお知らせ】

今週末の8月6日(土)に「菅総理の即刻退陣を求める会」が福岡市天神の中心街でデモ行進を開催致します。(協賛:幸福実現党福岡県本部)

日本を「最大不幸社会」に導く菅首相の即刻退陣を要求すると共に、日本経済を破滅に導く「脱原発」は間違いであり、玄海原発等の順次再稼働を求めます。

開催日時：8月6日(土)12:30 警固公園(福岡市中央区天神2丁目)集合／13:00～集会／13:30～出発／15:00 解散予定

この夏、一刻も早い菅首相退陣を求めて参りましょう！県外も含め、一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております!!

⇒詳細チラシ

皆さま、おはようございます！
7月28日(木)放送の幸福実現ＴＶ「新・所得倍増計画」(ゲスト：ついき秀学党首、キャスター：小島一郎幹事長代理)の内容を幸福実現党公式ホームページに掲載致しました。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8792.html
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本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「ストレステストを口実にした脱原発」と題し、「脱原発批判」８回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

さて、首相が突然打ち出した「ストレステスト」をどのようにとらえたらよいのでしょうか？

原子力発電所の安全性を高めるという方向性は決して間違っていません。原発大国であるアメリカやフランスなど筆頭に、諸外国では厳しいストレステストを行っていますし、安全性に関する規制も厳しい基準が設けられています。

問題となっているのは、ストレステストを運転再開の条件としていること、そして、浜岡原発停止以降、各電力会社の電力不足が本格化している最中に、原発再稼働を阻止する目的で実施する必要性があるのかどうかということです。

EUでは「ストレステスト」は、原発再稼働のために必要な安全性を確認する検査の類ではありません。安全性を確保した上で、どこまで余裕があるか、上積み部分の安全性を確認するためのシミュレーションに過ぎません。

しかも、ストレステストとは、定期検査のように機器を点検するものではなく、評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるためのものであり、EUは原子炉を運転しながらテストしています。

要するに、菅首相の本心は「ストレステスト」を口実にした「脱原発」に過ぎないのです。

このタイミングでストレステストを実施すれば、最低７ヶ月ほどかかると言われており、年内に全国の原発が運転再開するのは絶望的になります。

EUは震災直後の3月21日にEU内の原発のストレステストに着手しました。ストレステストを再稼働の条件にするならば、EUと同じく、福島第一原発事故の直後に行うべきでした。

なぜ、事故後４ヶ月も経ってから、玄海原発の再稼働直前にストレステストの実施を条件としたのか？「脱原発」にこだわる菅首相の思いつきの発想としか思えません。

菅首相の突然のストレステスト打ち出しは、「脱原発」によって、日本経済を崩壊させる“愚策"以外の何物でもありません。(つづく)

中野 雄太


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皆さま、おはようございます！
本日は、先月26日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「原発再稼働を阻止する菅首相」と題し、「脱原発批判」７回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

菅首相は5月6日、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めて全ての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。

それ以降、全国で定期検査を終えた原子炉が再稼動する機会が失われています。

四国電力管轄の伊方原発(愛媛県伊方町)は、定期点検中の3号機を7月10日に再稼動する予定でしたが、地元自治体の理解が得られないとして運転再開を見送りました。

その中で、唯一、運転再開のめどがたっていたのが九州電力管轄の玄海原発(佐賀県玄海町)の２、３号機でした。

しかしながら、菅首相による突然のストレステスト実施の発表があり、地元玄海町の岸本英雄町長が運転再開容認を撤回する旨を発表しました。

6月29日に海江田万里経産相が現地入りした際には、海江田氏は「緊急対策を取り、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めており、ストレステストに関しては全く触れていませんでした。

真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて地元自治体の容認を得て再稼働に向かっていた矢先、菅首相がストレステストを突然持ち出したことで、再稼働は全く見えなくなりました。

ハシゴを外された形の玄海町の岸本町長は、九州電力に運転容認を伝えて数日後にストレステストが発表されたことに対して、「我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だった」と痛烈な批判をしています。

5月6日の浜岡原子力発電所の停止要請でも似たようなことが起きました。

5月5日に海江田万里首相が浜岡原子力発電所を視察し、国が指示した原発の緊急安全対策の実施状況を確認。今夏には点検停止中の3号機を再稼動することは規定路線だったにも関わらず、菅首相は翌日に停止要請の緊急記者会見を行いました。

首相は、自分の部下である経産相の行動を無に帰す行為を二度も行っています。これでは、閣内における信用関係はあったものではありません。

閣内でも菅首相の言動に批判が相次ぎ、謝罪にまで発展したことは記憶に新しいところです。

原子炉には13カ月ごとの定期検査が義務付けられていますが、東日本大震災以降、再稼働した原発はなく、現在稼働中の原発も来年５月までには定期検査に入ります。すなわち、来年５月には全原発が停止します。

その結果、火力発電所などを最大限稼働させても、来夏には東日本で約１０％、西日本で８％のピーク電力が不足すると政府は試算しています。

これは新たな「2012年問題」であり、全国的な電力危機、強制節電が余儀なくされます。

日本エネルギー経済研究所は7月28日、国内の全ての原発が停止した場合、2012年度のGDPは最大で3.6％(20.2兆円)押し下げられ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数が20万人増加するという試算を発表しました。(つづく)

中野 雄太


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皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「尖閣沖の中国船の違法行為を許すな」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

昨日7月31日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で航行しているのを海上保安庁が発見しました。

尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは、震災後も含め、今年初めてのことです。

海保が無線で調査を中止するよう要請しましたが無視され、約９時間後にEEZ内を出て離れていったとのことです。

「海洋資源調査か」とも報道されていますが、6月23日にも宮城県石巻市沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が発見されており、継続した軍事目的の調査であると推測されます。

中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していたものと考えられます。

中国は潜水艦航行のためのデータを収集し、尖閣・沖縄有事や台湾有事で最大の敵となる米空母艦隊に対する「アンチ・アクセス戦略(接近阻止戦略)」を強化しつつあります。

排他的経済水域(EEZ)とは、国連海洋法条約で認められた沿岸から原則200カイリ(約370キロ)以内の海域のことで、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されています。

事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明らかな国際法上の違法行為であり、日本政府は強く抗議すべきです。

断固たる排除措置や中国政府への抗議を行わず、９時間に渡る海洋調査を許した民主党政権は弱腰外交の極致であり、無能の塊です。

今回の行為は、中国が同海域を日本のEEZとして認めていない、すなわち、尖閣諸島を日本の領土だと認めていないというメッセージでもあり、これを黙認すれば、中国はますます尖閣諸島への侵攻を強めて来ることは間違いありません。

自国のEEZと主張する海域では外国船を断固排除する一方、他国のEEZには平然と侵入して来る中国の違法行為を断じて許してはなりません。

黒川 白雲



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皆さま、おはようございます！
この度、幸福実現党は、民主党・菅直人政権によってもたらされた国難を打破し、「最大多数の最大幸福」を実現するために、第３次として8名の衆院選挙区支部長を新たに選任いたしました。

第１次・第２次で発表した139名と合わせて、衆院選挙区支部長は計147名になります。

全選挙区支部長の名簿はコチラから。

今回追加の候補者は、以下の８名です。

埼玉９区 中村 一男(ナカムラ カズオ)

山梨２区 各務 正人 (カガミ マサヒト)

長野１区 戸津 亮子 (トツ リョウコ)

愛知２区 石田 昭 (イシダ アキラ)

島根２区 浅津 教代 (アサヅ ミチヨ)

福岡１区 板花 たか子 (イタハナ タカコ)

福岡４区 吉冨 和枝 (ヨシトミ カズエ)

沖縄４区 運天 美咲 (ウンテン ミサキ)

なお、衆院選挙区支部長は、次期衆議院議員選挙の公認候補となる予定です。皆様の御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 幹事長 松島弘典
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皆さま、おはようございます！
本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「脱原発のリスク」と題し、メッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】

皆様、おはようございます！竜の口法子です。暑い日が続きますね！

今日は、本日7月30日(土)発刊の『Are You Happy？』９月号のご紹介です！

本誌掲載の私の時事コラム『竜の口法子のいま、伝えたいこと』では、全国で幸福実現党候補予定者や党員の皆様が街宣活動やデモを展開している「脱原発は間違い。引き続き原発は必要である」ということを訴えました！

「節電」も加わり、熱中症のリスクも高まっているので、ぜひ、アユハ８月を多くの皆様にお読み頂きたいと思います。

日本において、「シーレーン危機」などの影響を極力減らした「安定的なエネルギーの確保」は国の生命線です。

もし、現時点で原子力を放棄するならば、それは「国家安全保障の弱体化」を意味します。

風力発電や太陽光発電はコストが高い上に効率が悪く、気候変化などによって安定供給が難しいため、結局は、天燃ガスや石油、石炭を中心とする火力発電への依存度は高まることが予測されます。

もし、「脱原発」の道に進むなら、シーレーンの防衛強化、資源輸入元の分散、中国の資源覇権主義的な動きへの対応などを同時に取り組む必要があります。

しかし、今の民主党にそれができるとは思えません！

コラムでは、こうしたマスコミが報道しない、「安易な脱原発のリスク」を訴えました。ぜひ、お目通し頂ければ幸いです。

ベルリンの壁崩壊後、「原発は最後のイデオロギー闘争の場」と言われています。

この機会に、菅首相のような左翼勢力や往年の安保革命世代的遺伝子を持った方々が「脱原発」運動にどっと流れ込んでいます。

この流れを喜んでいる中国や北朝鮮の脅威が増して、国防の危機が高まることのないよう、共に「正論」を訴え続けてまいりましょう！

私たちの活動の後押しともなる「Are You Happy？」9月号は、本日30日発刊です。お楽しみに！！
⇒http://www.are-you-happy.com/

竜の口 法子

皆さま、おはようございます！
昨日は多くの皆様に「幸福実現ＴＶ―新・所得倍増計画」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。番組では、ついき秀学党首が、幸福実現党の経済政策の全貌を明らかにすると共に、高度経済成長を実現し、「GDP世界No.１目指す」と宣言！収録映像は下記URLより是非ご覧ください！

Video streaming by Ustream
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フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは「『日韓同盟』見据え防衛力の整備を」です！

大韓航空機のデモ飛行はじめ、わが国領土の竹島をめぐり、日韓関係が揺れ動いています。しかし、シーレーン防衛など、日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することが、両国の国益にかなうことを指摘します！
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本日は、昨日に引き続き、小島一郎幹事長代理より「危険な人権侵害救済法案」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【小島一郎幹事長代理寄稿】

法務省が民主党のプロジェクトチームの方針に基づき、「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表する見込みです。

これまで検討されていた法案との大きな違いは、批判が多かった人権委員に外国人が就けるという点について、「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」するとした点です。

これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。

一見、外国人が人権委員になれなくなるように見えます。しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」とせずに、「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか？

答えは一つです。民主党が推進する「外国人地方参政権付与法案」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。

この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能する極めて危険な法案です。

また、法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれており、５年経過後、外国人が人権委員のメンバーになれるよう見直される危険も高いと言えます。

今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。民主党の狡賢いやり口がにじみ出た法案です。

自民党や公明党などの多くの売国議員達も「人権侵害救済」に賛成すると見られています。

日本を中国のような人権を踏みにじる強圧国家に変えていく極めて危険な、民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対して参りましょう!!

小島 一郎



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