皆さま、おはようございます！
本日は、中野雄太静岡県本部幹事長より、「全国に広がる電力危機」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

５月には、菅首相が突然浜岡原子力発電所の停止を要請、数日後に管轄の中部電力が停止要請を受け入れました。

浜岡原発を止める法的根拠や理由を示さない菅首相の決定は「政治主導」にはほど遠い、法治主義を無視した「政治の暴走」です。

私たち幸福実現党は早速、「菅首相退陣デモ」を実行。同時に全国的な電力不足がドミノ倒し的に生じる「浜岡ショック」について警鐘を鳴らしましたが、残念ながら、事態は私たちが警告した通りになりつつあります。

6月の原子力発電所の稼働率は5月より4.1ポイント落ち込んで36.8％となり、32年ぶりに稼働率40％を割り込みました。

このまま再稼働ができなければ、来春までには残りの原発も全て定期検査に入り、全国54基の原発全てが停止。「2012年問題」と言われる全国的な電力不足、停電危機に陥ります。

「脱原発」を目指すドイツでさえ、2020年までかけて、段階的に原発からの脱却を図ろうとしているのに、菅首相はあと半年で強引に全原発停止に持ち込もうとする暴挙に走っています。

日本エネルギー経済研究所は、全ての原発を停止して火力発電で代替した場合、天然ガスや石油などの燃料調達コストは年間3.5兆円増加、標準的な家庭の電気料金は、2010年度と比較して月額1,049円増加すると発表しました。更に工場等の負担増は膨大になります。

皮肉なことに、今年は6月から真夏日が続いています。今夏は猛暑となる予報で、各電力会社は節電を呼びかけ始めました。

暑い夏が続くと、熱中症の方が増えることになります。特に、お年寄りや幼児には厳しく、下手をすると室内にいても熱中症となります。昨年だけでも、熱中症による死者は1,718名を記録しました。

原発停止による電力不足は、暑さを我慢すれば済む問題ではなく、実際に死者を出しているのです。

暑さ対策としては節電ではなく、安全確認が取れた原発から即時再稼動していくことが最低限必要です。

中野 雄太


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皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「『脱原発』５つの間違い」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会――いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。

これに対して、幸福実現党は「脱原発は間違い。原発はまだ必要」と正々堂々、どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。

「脱原発」の間違いについて、下記５つの論点に整理させていただきます。

１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！

・風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。

２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！

・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命を奪います。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。

３．原発は「エネルギー安全保障」の要

・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなります。

４．低レベルの放射線を恐れる必要はありません！

・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。

５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命

・今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。

以上、５点に整理させて頂きましたが、そもそも、太陽光や風力などの自然エネルギーは、日本では国土が狭い上に天候の変動が大きいため、出力が弱く、不安定な上に高コストなため、多大な補助金が出ていながらも、ほとんど育ちませんでした。

菅首相は「再生可能エネルギー法案」を押し通そうとしていますが、経済的合理性に合わない自然エネルギーを、莫大な補助金と高い電気料金によって、基幹電力にしようとする虚しい試みです。

歴史上、経済的自由や経済的的合理性を無視し、特定のイデオロギーに基づいて国を計画・運営しようとする「国家社会主義」的試みは、ことごとく失敗して来ました。

幸福実現党は本日より、「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動を展開して参ります！

共に、菅首相の「脱原発」を通じた「国家社会主義」実現を打ち砕いて参りましょう！

黒川 白雲



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皆さま、おはようございます！
13日の菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、昨日に引き続き、幸福実現党ついき秀学党首より出された声明の後半をお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(2)】

また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。

世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。

したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。

ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。

昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。

このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。

われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。

国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。

われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。

幸福実現党党首 ついき 秀学


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皆さま、おはようございます！
『フジサンケイ・ビジネスアイ』に毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは『日本は今こそ「月旅行」を目指せ』です！

先日、最後の打ち上げが行われたスペースシャトル。宇宙分野での米国の威信低下もささやかれ、主導権を巡っての各国の競争は激化しつつあります。そこで、ついき党首が日本の宇宙大国化へ向けた政策を提言！宇宙を新たなフロンティアとすることで、日本の活路は拓けます！
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昨日は「幸福実現ＴＶ」の多くの皆様に「放射能は怖くない～福島原発安全宣言～」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。「福島の放射線は恐れる必要がない」という真実が明かされると共に、「放射能パニック」で売上を伸ばす悪質なマスコミの実態も暴露！収録映像はぜひ、下記URLよりご覧ください！


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昨日14日、菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が出されましたので、２回に分けてお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(1)】

菅直人首相は13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。

そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。

菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。

菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。

原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。

電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。

かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。(つづく)

幸福実現党党首 ついき 秀学


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皆さま、おはようございます！
毎週木曜日21時～生放送している「幸福実現ＴＶ」。本日7/14(木)放送のテーマは「【緊急提言】福島原発・安全宣言――これだけ知れば、放射能は怖くない！」です。ゲストは月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長です。

今回は綾織編集長自ら現地リポート致しました『ザ・リバティ』８月号の特集《福島はもはや危険地帯ではない》の内容をさらに掘り下げ、現地でしか知り得ない「生情報」や「正しい放射線知識」について、お伝え致します。

この真実を知れば、菅首相やマスコミが作り出した「放射能の恐怖」が吹き飛びます！放送時間帯(本日14日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
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本日は、昨日13日の菅首相の「脱原発宣言」を受け、中野雄太静岡県本部幹事長より、「菅首相「脱原発宣言」のペテン」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

昨夕、菅首相は急遽、会見を開き、「原発に依存しない社会を目指す」「将来は原発がなくともやっていける社会を実現する」「原発に頼らない考えに沿って、今後も再生可能エネルギー、省エネを推し進める」と「脱原発宣言」を行いました。

菅首相は、太陽光や風力発電を主とする自然再生エネルギー社会を目指しながら、同時に国民に省エネを求めています。

「放射線が危険かどうか」の大前提については、本日、「幸福実現ＴＶ」で月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長をゲストに迎えて放送致しますが、それ以外にも、この宣言には見逃されている点が数多くあります。

第一に、数値目標がないことです。この点、ドイツのメルケル首相の“脱原発"は明確でした。3月11日の事故後に2022年までにドイツ国内17基を停止することを発表、7月8日には改正原子力法案が成立しました。

「脱原発」の是非は別として、数値目標を設定して政治的議題をタイムテーブルに載せて法案を可決しています。これが普通の政治です。

「中長期の展望を持って計画を固めていきたい」と触れていても、タイムテーブルが無いということは、まだ詰めなければいけない議論が不足している何よりの証拠です。

第二に、現在、逼迫している電力不足対策が欠如していることが挙げられます。「ピーク時の節電、自家用発電の活用によって、十分対応できる」というのはあまりにも心許ない限りです。

実際に「節電」と「自家発電」では間に合わず、各電力会社が火力発電をフル稼働しているのが現実です。発電シェアの３割相当の原発を代替するのは、現時点では火力発電しかありません。火力をフル稼働させていれば、壊れて大停電に至る可能性も出てきます。

また、菅首相は「節電」を続けていくことを当然の前提としていますが、強制節電によって製造業では生産を止めたり、生産拠点を海外に移すなど、大打撃を受けており、これによる失業者や自殺者の増大も懸念されています。

新エネルギー自体は、数十年かけて進めていくものであり、現実の電力不足を解決する具体策がないのに「十分対応できる」という菅首相の発言は全く信用できません。

第三に、現在停止中の原発の再稼動についは、政府の統一見解に基づいた専門家の提起があれば、首相を含めた４人の大臣で判断し、再稼動を認めると言っています。これも信用できません。

菅首相は、佐賀県の玄海原発が再稼動直前に原発のストレステストを言い出していますし、何よりも法律的根拠なしに浜岡原発を止めた菅首相が、本気で原発を再稼動させるはずはありません。停止中の原発再稼動の道のりは一層厳しくなりました。

第四に、再生可能エネルギー(自然エネルギー)では、原子力エネルギーの穴を埋めることはできません。

2009年度の発電に占める自然エネルギーのシェアは９％、そのうち８％が水力発電、残り１％が太陽光や風力発電です。ダムを建設できる立地は殆ど残っておらず、現状１％に過ぎない太陽光や風力発電を基幹エネルギーにすることは暴挙です。

「再生エネルギー社会」は耳障りのいい言葉ですが、太陽光や風力は不安定で、低コストで安定的に運用することは困難です。決して騙されてはなりません。

ドイツやイタリアが「脱原子力」「自然エネルギー」に踏み切れるのは、隣の原子力大国フランスから電力を購入しているだけのことです。何のことはない、原子力頼みです。一方、日本は、隣国からエネルギーを融通してもらえるような環境にありません。

猛暑が続く今夏、既に熱中症の被害が広がっています。菅首相は、節電体制の下で、死者が多発する熱中症対策ができると思っているのでしょうか？また、冬の節電は更に国民や高齢者の皆様に負担を強いることになります。

いくら政権が延命しても、国民に死者や健康を害する方が出るならば本末転倒です。安全確認ができた原発は速やかに稼動すべきです。

首相の「脱原発宣言」は、日本に慢性的な電力不足を招き、国民に節電と省エネを強いる最悪の政策です。

私たち幸福実現は、菅首相を筆頭とする「脱原発」の間違いを糺し、むしろ原発の安全性を高める提言をし続けて参ります。

中野 雄太


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皆さま、おはようございます！
幸福実現党ホームページに「原子力Ｑ＆Ａ」を掲載！

「原発は止めるべきでは？」「自然エネルギーに替えるべきでは？」「昔の暮らしに戻るべきでは？」など、今、巷でよく聞かれる原子力に関する疑問や誤解に対して、イラスト付きで分かりやすくスッキリお答えしています！ぜひ、下記URLよりご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/nuclear.php

本日は、電力危機と原子力発電について、中野雄太静岡県本部幹事長より複数回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回目の本日は「原発は国家の安全保障上必要」です。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では庶民レベルまで広がっています。

主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。

現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成されてしまいました。

福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。

しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを知る必要があります。

我が国が独自に採取できる資源には限度があります。エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。この数字は、主要先進国中で最低の数字です。

要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために原子力発電を進めてきたのです。

化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、国内自給率を高めるのは必然的な流れです。

現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。

原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を目指して来たからにほかなりません。

連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が国家にとって“死活問題"であることは自明であり、エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。

したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、日本の原発問題を語ることなどできないのです。

中野 雄太


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皆さま、おはようございます！
本日は、福島第２区支部長の酒井秀光(さかい・ひでみつ)氏より、「人の為といいながら『偽り』続ける偽り者は、即刻、退陣せよ！」と題し、被災地の立場からメッセージをお届け致します。
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【酒井秀光氏寄稿】

菅首相は「ストレステストを行うまで安全は確認できない(再稼働すべきでない)」と唐突に宣言し、大混乱が起こりましたが、これはあまりにもストレートな、支持率回復に向けた「亡国のパフォーマンス」です。

昨日11日、政府はストレステスト(耐性検査)に関する統一見解をようやく発表しましたが、ストレステストの具体的な検査内容や時期は未定で、原発再稼働の見通しは全国的に全く立っていません。

菅首相は、胸中にある「脱原発」「再稼働阻止」の本心を、ここぞとばかりにあらわにした形です。

そもそも、ストレステストとは、定期検査のように機器を点検するものではなく、コンピューターで弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるシミュレーションのことであり、再稼働の条件にする類のものではありません。

実際、欧州のストレステストは原発を運転したまま実施しており、原発の再稼働とは結びつけていません。

「ストレステスト」という新たなハードルが登場し、九州電力玄海原発の地元首長らが「政府の対応が一環していない」と強く批判し、海江田経産相も二転三転する首相の方針にキレて辞任する意向を表明しました。

せっかく震災後、初めて玄海原発が再稼動の目処がつきかけていたのに再稼働が白紙となり、九州の電力危機も決定的になりました。

さらに、四国電力の伊方原発や九州電力の川内原発も当面の再稼働を断念しました。

「脱原発」「日本沈没」を目指す菅首相は、電力危機を関東・東北だけに止める気持ちはなく、電力危機を中部、関西、中国、四国、九州へと広げていくつもりなのでしょう。

EUの場合、ストレステストは中間報告まで３カ月半、最終報告まで７カ月かかっており、このままでは年内の原発の再稼働は絶望的です。

菅首相は、夏の暑さに加えて、「冬の寒さにも耐えよ」と言うのでしょうか？ここ福島も含め、震災被害の多くは北国です。菅首相は東北の極寒を体感したことが無いのでしょうか？

このまま電力の供給制限が続けば、東北地方や日本全体の経済復興も絶望的です。

「人の為」といいながら「偽り」を続ける偽り者は、即時、退陣すべきです。

酒井 秀光

http://sakai-hidemitsu.net/

皆さま、おはようございます！
昨日7月10日(日)、大川隆法名誉総裁の大講演会『救世の時は今』は、幕張メッセを本会場とし、全国・全世界3,500会場に配信されました。

本会場では、早い時間帯から数百台のバスが到着し、開場を待つ長蛇の列ができました。

当日、本会場の幕張メッセは超満員となり、大川隆法名誉総裁は現代に生きる私たちの未来と希望、そして使命の偉大さについて熱く語りました。

そして、世界宗教の教えが現代社会の中で数多く矛盾し、宗教戦争の火種になっている現状を克服すべく、「いろいろな宗教や哲学、思想、人間についての考え方の矛盾を統合し、新しい人間観と社会観、国家観、世界観を教えようとしている」と救世の指針を提示しました。

また、当日は、本会場の屋外展示場にて「ハッピーフェスタ」が開催され、幸福実現党を含む幸福の科学グループの事業を紹介するブースや屋台が立ち並び、炎天下の中、大変な賑わいを見せました。

その中でも、一番の賑わいを見せていたのが「がんばれ東北！岩手県・宮城県・福島県特産品販売会ブース」です。被災地の支援に向け、多くの方々が現地の特産品を購入され、現地の方々と交流されました。




昨日の大講演会が皆さまのご支援、ご協力を持ちまして、大盛況のうちに終了致しましたことを心より感謝申し上げます。
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【幸福実現ＴＶよりお知らせ】

毎週木曜日21時から生放送しております「幸福実現ＴＶ」。第19回となる今週7月14日(木)放送のテーマは「福島原発・安全宣言――これだけ知れば、放射能は怖くない！」です。ゲストは月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長です！

全国を覆う、間違った放射能知識による「放射能パニック」のために、原子炉の再稼働が絶望的になり、この夏は深刻な電力不足、経済界への打撃、熱中症に伴う健康被害が予見されます。

今回は綾織編集長自ら現地リポート致しました『ザ・リバティ』８月号の特集《福島はもはや危険地帯ではない》の内容をさらに掘り下げ、現地でしか知り得ない「生情報」や「正しい放射線知識」について、お伝えします。

医学的・科学的見地に基づく「福島放射線量調査・独占レポート《福島の住民に健康被害は起きない》」は「リバティweb」から映像(動画)と記事をご覧頂けます！
・映像⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2338
・記事⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

当日は、併せて『ザ・リバティ』９月号で掲載を予定している「放射能は体にいい」の情報についてもお伝えします。

大衆迎合型のマスコミが伝えない放射能についての“正しい知識"をお伝えし、菅首相やマスコミ、左翼の「脱原発の間違い」「放射能パニック」「マスコミの報道被害」について、いつもの如くタブーを恐れず、遠慮無く斬り込みます！

キャスターは、お馴染み、小島一郎幹事長代理が務めます！ぜひ、ご覧ください！

放送時間帯(7月14日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。また、過去18回分の放送映像も下記からご覧頂けます！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv

皆さま、おはようございます！
いよいよ本日7月10日(日)13:30～大川隆法名誉総裁大講演会『救世の時は今』が開催されます!!

本会場は千葉県幕張メッセ(4～6ホール)、衛星会場は幸福の科学の全国・全世界の支部・精舎、全国の拠点・外部会場となります。皆さまの御参加をお待ち申し上げております！

詳細⇒http://www.ryuho-okawa.org/
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本日、本会場・幕張メッセの屋外展示場《HAPPYフェスタ》にて「幸福実現党ブース」を出展致します！ぜひ、皆様、お立ち寄りください!!
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■元気出せ、ニッポン！震災復興支援企画【福島・宮城・岩手県の特産品販売会】

「HAPPYフェスタ」幸福実現党ブースにて、震災被災地の方による復興支援物産会を開催致します！

東北地方の復興支援のために、ご購入頂けましたら幸いです。よろしくお願い致します！

日時:7月10日(日)11:00～16:30

場所:幕張メッセ《屋外展示場》HAPPYフェスタ内

【福島県ブース】とうふかまぼこ、おから茶ほか
【宮城県ブース】ふのり、牛タンフレーク、甘納豆ほか
【岩手県ブース】南部せんべい、盛岡冷麺ほか
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■幸福実現党新刊３冊セット先行販売!!

同じく、幸福実現党特設ブースにて幸福実現党発刊の新刊書籍３冊を特別に先行販売いたします！

新刊３冊をセットでご購入の方には、もれなく、本日限定の記念の「特製クリアファイル」＆「特製紙バッグ」をプレゼント致します！ぜひ、この機会にお求めください!!

【新刊３冊セット】
・『公開対談 日本の未来はここにあり』(大川隆法著(対談者:ついき秀学党首)、定価1260円)
・『もし空海が民主党政権を見たら何というか―菅さんに四国巡礼を禁ずる法―』(大川隆法著、定価1365円)
・『日本経済再建宣言』(ついき秀学、黒川白雲、中野雄太共著、定価1470円)

皆さま、おはようございます！
7月7日発刊の【幸福実現News第22号】の党員限定版とレギュラー版(チラシ版)が幸福実現等公式ホームページに掲載されました。PDFでダウンロードできますので、ぜひご高覧、ご活用ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8106.html
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【幸福実現News第22号】党員限定版の１面では、間もなく就任１周年を迎える、ついき秀学党首のインタビュー《「新・所得倍増計画」でニッポンを元気に！》を掲載！明るい未来を確信できます！

２面では産経新聞連載「石平(せきへい)のチャイナウォッチ」でもお馴染み、中国評論のスペシャリストである石平氏の幸福実現党国防部会での御講義「中国の対日戦略」(前編)を掲載しています！ぜひ、ご覧ください!!

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本日は【幸福実現News第22号】(配布版)の「電力不足で“暑い夏”がやってくる」の記事をお届け致します。

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【電力不足で“暑い夏”がやってくる】

《〝ニッポン節電列島”》

ことの発端は、5月6日の菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請にあります。菅首相は、日本で最も厳しい安全基準のもとに運転されていた浜岡原発を、法的根拠もないままに止めてしまったのです。

その後、起きたのは原発停止の〝菅製ドミノ倒し現象”。

原発が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは、来年春にも国内54基のすべての原発が止まります。

政府は「冷房の節約などによる節電」を呼びかけていますが、記録的猛暑となった昨年には及ばないものの、今年も暑くなる見込みです。

昨年、熱中症による死者は過去最高の1718人に上り、対策として、冷房をつけるよう勧めていたことを覚えている方も多いことでしょう。お年寄りや幼児の健康が心配です。

《電力供給に無策な菅首相は退陣を》

政府は今夏、東京電力及び東北電力管内の大口需要家に対して、強制力のある電力使用制限令を発動。違反した場合には1時間あたり100万円以下の罰金が科されます。

原発停止による電力不足は全国に波及し、震災の被害を直接受けていない西日本の電力会社も、節電要請を行っています。

電力供給不安で経済活動が全国的に落ち込めば、企業業績の悪化や産業の空洞化、雇用の喪失が深刻となり、日本経済に致命傷を与えかねません。

今、政府が行うべきは、安全対策を徹底しつつ、原発の再稼働を推進し、十分な電力供給量を確保することです。

電力供給に責任を取ろうとしない菅首相は、一日も早く退陣すべきです。